よくある質問

第一種貨物利用運送事業と第二種貨物利用運送事業の許認可には有効期間がなく、更新手続きは必要ありません。しかし、毎年事業報告書や事業実績報告書を提出する義務があります。また、事業計画や会社の名称、所在地、役員などに変更があった場合は、変更手続きが必要です。更新手続きがないからといって、何もしなくて良いわけではありません。

特定第二種貨物利用運送事業を除いて、運行管理者や整備管理者の選任は不要です。

貨物利用運送事業は許認可制のため、申請書類が行政機関に受理されたからといってすぐに営業を開始することはできません。国土交通省や運輸局での審査を経て、許認可が下りた後に営業を開始できます。

第一種貨物利用運送事業は他の一般貨物自動車運送事業者のトラックを利用する事業です。自社名義のトラックに緑ナンバーを付けたい場合は、一般貨物自動車運送事業の許可が必要です。

第一種貨物利用運送事業では、利用するトラックは緑ナンバーである必要があります。黒ナンバーの車両を利用する場合は、貨物利用運送事業法の規制外となるため、第一種貨物利用運送事業の登録は不要です。

日本国内でドレージ輸送やフィーダー輸送を行う場合、荷主に対する運送責任をフォワーダーが負う場合は、貨物自動車運送に関する第一種貨物利用運送事業の登録が必要です。

第二種貨物利用運送事業は、幹線輸送に「船」「航空機」「鉄道」を利用して、発荷主から着荷主までドア・ツー・ドアの貨物輸送を行う事業です。緑ナンバーのトラックを利用してドア・ツー・ドアの貨物輸送を行う場合は、貨物自動車運送に関する第一種貨物利用運送事業の登録が必要です。

新設会社の場合は資本金が300万円以上あれば大丈夫ですが、2期目以降の会社は、資本金が300万円以上でも債務超過の場合は純資産額が300万円未満である場合があります。

直近決算期の決算書類の貸借対照表をご確認ください。「純資産の部合計」に記載されている金額が300万円以上であれば、基準資産額を満たしています。

国土交通省や運輸局が公表している手引きを確認し、必要な条件を整えた上で申請書類を作成すれば、自社で申請することも可能です。しかし、書類作成の手間を減らしたい、許認可手続きで失敗したくない場合は、行政書士に依頼することをお勧めします。

申請手続きを依頼しても、審査期間を短縮することはできませんが、申請準備期間を短縮し、提出書類の精度を高めることで審査期間が長期化することを防ぐことができます。YASでは専門スタッフが行いますのでスムーズな申請が可能です。

会社を設立する個人や、既に会社を経営している方からのご依頼が多いです。会社設立パックもございますので、申請と当時に独立開業される方も多くいらっしゃいます。同時申請の場合は会社設立費用は無料になります。

はい、一般貨物自動車運送事業許可申請や倉庫業登録申請も対応可能です。

専門スタッフが効率的に手続きを行うため、他の事務所よりも安価にサービスを提供できます。

夜間や日曜祝日にも対応可能です。

個別具体的な許認可要否の判断については、有料相談となりますが可能です。

はい、Zoomなどのオンライン会議にも対応しています。

はい、全国対応可能です。